利用規約

アマノビジネスソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さまが利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意いただくことを条件として、労務管理システム「CLOUZA」を提供します。

第1章 総 則

第2章 本サービス

第3章 利用期間等

第4章 料金等

第5章 個人情報保護及び秘密保持

第6章 一般規定


第1章 総 則

(目的)

第1条 本規約は、当社が提供するCLOUZAを、お客さまが利用するための諸条件を定めるものです。

2 お客さまは、本規約を契約の内容とすることに同意することを条件として、本サービスを利用することができるものとします。

3 お客さまがCLOUZAサービスサイトその他当社所定の方法により本サービスの利用申込み(無料トライアルの申込みを含みます。)を行った場合には、お客さまは本規約に同意したものとみなします。

4 本契約は、前項に定める申込みが当社に到達し、当社がこれを承諾した時点で成立し、本規約の定めがその内容となるものとします。

(定義)

第2条 本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が本規約に基づき、アプリケーション・サービス・プロバイダとして、お客さまにCLOUZAをインターネット上で提供するサービスをいいます。

(2) 「本契約」とは、本規約に基づき本サービスの利用について当社及びお客さま間に生じる契約内容の総称をいいます。

(3) 「本利用」とは、本サービスの有料での利用をいいます。

(4) 「お客さま」とは、当社に本サービスの提供を申し込む法人、団体、又は個人事業主をいいます。

(5) 「お客さま設備」とは、本サービスの提供を受けるためお客さまが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

(6) 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。

(7) 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

(8) 「本ソフトウェア」とは、本サービスを構成するプログラム及びそれに付随する関連文書をいいます。

(9) 「ID」とは、お客さまが本サービスを利用するために当社が発行する識別用符号をいいます。


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第2章 本サービス

(本サービスの提供)

第3条 お客さまは、お客さま設備からインターネットを通じて本サービス用設備にアクセスすることにより、本サービスを利用するものとします。

2 本サービスの提供時間は、6時から23時59分とします。ただし、システムのバージョンアップやメンテナンス等のため、一時的に本サービスを使用できない場合があるものとします。

3 お客さまへのサポート手段は、電話又は電子メールとします。

(本サービス利用のための設備の準備・維持)

第4条 お客さまは、自己の費用と責任において、当社が定める条件でお客さま設備を準備し、お客さま設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2 お客さまは、本サービスを利用するにあたり自己の費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客さま設備をインターネットに接続するものとします。

3 お客さま設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客さまに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

(アカウントの管理責任)

第5条 お客さまは、お客さまのID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2 当社は、お客さまのID又はこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによってお客さまが被る損害については、お客さまの故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。

3 お客さまのID又はこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用はお客さまによりなされたものとみなし、お客さまは利用料その他の債務の一切を負担するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりお客さまのID又はパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(申込内容の変更)

第6条 お客さまは、利用申込により当社に申告した内容に変更があった場合、速やかに、当社に届けるものとします。

2 当社は、お客さまが前項に従った通知を怠ったことによりお客さまが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

(禁止行為)

第7条 お客さまは、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為。

(2) 付与されたID等を第三者に譲渡又は貸与する行為。

(3) 第三者のID等を不正に使用する行為。

(4) 本サービスの運営を妨げる行為。

(5) 本サービスの利用の目的で当社より提供される資料等に関して、当社の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為。

(6) お客さま自身の管理業務の目的以外での利用行為。

(7) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社、もしくは第三者に不利益を与える行為。

(本サービスの変更)

第8条 当社は、サービスの維持向上を目的としてお客さまに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更できるものとします。

2 前項の本サービスの内容変更によってお客さまの利用目的が達せられなくなった場合には、お客さまは、損害賠償義務を負うことなく本契約を解除できます。

(データ保存期間及び取扱い)

第9条 当社は、契約期間中にお客さまの利用環境で入力又は生成されたデータ(以下「本入力データ」)について、本契約の契約期間中に限り、各本入力データが入力又は作成された日から起算して5年間保存するものとします。なお、お客さまが本入力データを修正、更新その他の変更を行った場合であっても、当該保存期間の起算日は変更されないものとします。

2 当社は、前項の保存期間を経過した本入力データについて、当社の判断により、順次削除することができるものとし、お客さまはこれに異議を述べないものとします。

3 お客さまは、必要な本入力データについて、自己の責任において適切に保存又はバックアップを行うものとします。

4 本契約が終了した場合、当社は、第1項に定める保存義務を負わないものとし、本契約終了後の本入力データの取扱いは、別途定める解約・解除その他終了後の条項に従うものとします。

(ソフトウェアのリスクの理解)

第10条 本サービスは、現時点において当社が合理的と判断する体制(監視、保守、障害対応等)で提供しますが、ソフトウェア及び通信の性質上、ソフトウェア自体のプログラム・エラー、基本ソフトウェア(OS等)の動作との競合、通常の設計上では想定しないお客さまからの例外的な動作指示、お客さまの利用環境(端末環境、インターネット通信回線、DNSを含みます。)その他の外部要因により、本サービスの全部又は一部について、正常な動作が妨げられる、利用できない、遅延する又は中断する場合があります。

2 お客さまは、前項のリスク要因を予見・認識し、業務システム化の避けがたいリスクとしてあらかじめ織り込んでおく必要があります。

3 当社は、本サービスについて、常時稼働すること、エラー・中断・遅延が発生しないこと、特定の品質・性能を満たすこと、お客さまの特定目的への適合性、お客さまが期待する性能又は結果を達成することについて、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。


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第3章 利用期間等

(本サービス利用期間・自動更新)

第11条 本サービスの利用期間は、お客さまが本利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した日の翌月1日から開始するものとします。

2 お客さま又は当社から解約、中止、変更等の通知がない場合、次月以降も同条件で継続更新とします。以後同様とします。

3 前2項の規定に関わらず、お客さまが販売代理店等を通じて本サービスの提供を受ける場合の本サービスの利用期間に関する取扱いは、当該販売代理店等が別途定める条件に従うものとします。

(解約)

第12条 お客さまが本契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日の2か月前までに、その旨を管理画面を通じて当社に通知するものとします。

2 前項に基づき解約を行う場合、お客さまは、管理画面において解約を希望する日を入力するものとし、当該入力に基づき、解約日は当該日が属する月の末日に設定されるものとします。

3 お客さまは、解約日までに発生した本サービスの利用料金を、当社に支払うものとします。

4 前各項の規定にかかわらずお客さまが販売代理店等を通じて本サービスの提供を受ける場合の本契約の解約の方法及び手続は、当該販売代理店等が別途定める条件に従うものとします。ただし、本契約に基づくお客さまの支払義務は、本規約の定めに従い存続するものとします。

(解約後の本サービスの取扱い)

第13条 本サービスの提供は、解約日の翌月末日をもって停止されるものとします。

2 解約日の翌月末日を経過した後、お客さまは当該データに関する参照、閲覧、操作及び取得を含め、本サービスを一切利用できないものとします。

3 解約日の翌日以降、当社はお客さまに対し、本サービスに関するサポート対応を行わないものとします。

4 お客さまは、本入力データについて、自己の責任において、解約日の翌月末日までに、必要に応じて取得するものとします。

5 当社は、当社の判断により、解約日の翌月末日を経過した後、本入力データを削除することができるものとします。

6 当社は、前項にかかわらず、法令、裁判所若しくは行政機関の命令又は当社に適用される規制等により保存が必要な場合、必要な範囲で本入力データを保存することができるものとします。この場合、本入力データを閲覧等できる者は、当社並びに当社が必要と認めた者(販売代理店、業務委託先その他当社の関係者を含みます。)に限られるものとします。

(解除)

第14条 当社とお客さまは、相手方につき次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を解除することができるものとします。

(1) お客さまが本規約又は本契約に違反したとき。

(2) 支払停止又は手形交換所の不渡り処分を受けたとき。

(3) お客さまが利用料金をその支払期限までに支払わなかったとき、又は支払遅滞が複数回にわたるとき。ただし、軽微な遅延その他客観的に合理的と認められるやむを得ない事情がある場合、又は当社に対して相当期間内に支払遅延の連絡があり、かつ支払意思及び相当期間内の支払見込みがあると当社が認めた場合は、この限りではない。

(4) お客さまが、本契約の申込みに際して虚偽の事項を記載し、又は通知したことが判明したとき、又は当社に届け出た内容に重大な誤り若しくは不足があったとき。

(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは任意競売の申立て、又は租税等の滞納処分を受けたとき。

(6) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算の申立てを受けたとき。その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

(7) 合併によらず解散の決議をしたとき。

(8) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害などの行為をしたとき。

(9) 重大な過失又は背信行為があったとき、もしくは本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。

(10) お客さまによる本サービスの利用が、1年間にわたり当社において確認できないとき。

2 前項各号のいずれかに該当し、本契約が解除された場合、当社は、当社の判断により、本入力データを削除することができるものとします。ただし、法令、裁判所・行政機関の命令、又は当社に適用される規制等により保存が必要な場合、当社は必要な範囲で当該データを保存することができるものとします。

3 第1項各号のいずれかに該当し、本契約が解除された場合、当社は、お客さまによる本サービスの利用を直ちに中止し、又は終了させることができるものとします。

4 第1項各号のいずれかに該当する事由により当社が損害を被ったときは、当社は、お客さまに対し、その損害(合理的な弁護士費用を含む。)の賠償を請求することができるものとします。

(本サービスの一時的な停止)

第15条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまへの事前の通知を要することなく、本サービスを一時的に停止できるものとします。ただしこの場合、当社は速やかにサービスの復旧に努めると同時に、お客さまへ可能な通信手段をもって迅速に連絡を行うものとします。

(1) 本サービス用設備等の故障により、当社が保守を行う場合。

(2) 当社の運用上又は技術上の理由により止むを得ない場合。

(3) 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の責に帰すことができない事由により、当社が本サービスを提供できない場合。

(4) 本サービスの提供に必要な第三者のクラウドサービスの提供又は利用が遮断された場合。

(5) 上記各号の他、緊急性が高いと当社が認めた場合又は当社が合理的に必要と判断した場合。

2 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客さまに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3 当社は、前2項に定める事由のいずれかにより、お客さまが本サービスを利用できなかったことに関してお客さま又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

(IDの一時的停止)

第16条 当社は、次の各号のいずれかの場合は、お客さまの了承を得ることなく、お客さまに付与したIDの利用を停止することができます。

(1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。

(2) お客さま宛に発送した郵便物が当社に返送された場合。

(3) 試用期間において、試用以外の利用が確認された場合。

(4) 上記各号のほか、当社が緊急性が高いと認めた場合又は当社が合理的に必要と判断した場合。

2 当社が前項の措置をとったことで、お客さまがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(期限の利益の喪失)

第17条 当社及びお客さまは、前条第1項各号のいずれかに該当した場合には、本契約に基づく自らの債務について、何らの催告を要することなく、当然に期限の利益を失います。本契約が解除されたときも同様とします。

(本サービスの廃止)

第18条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

(1) 廃止日の3か月前までにお客さまに事前通知した場合。

(2) 天災地変、通信回線事故等不可抗力によりサービスを提供できない場合。

2 当社は、前項による本サービスの廃止に際しては、廃止に伴うお客さまからの損害賠償の請求を免れるものとします。

(契約終了時の措置)

第19条 本契約の解除その他の原因により本サービスの利用が終了したときは、お客さまは、機密情報の漏えいを防止するため、当社から提供された資料等について、消却、返却、裁断その他必要な措置を講じなければなりません。


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第4章 料金等

(料金の支払い)

第20条 お客さまは、本利用の開始日以降、本サービスの利用の対価として、当社ウェブサイト等又は販売代理店所定の申込書に定める利用料を支払うものとします。

2 当社は、お客さまへ請求内訳明細を通知するものとし、お客さまは請求内訳明細に記載の金額をWEB申込画面で選択した方法で毎月支払うものとします。

3 お客さまが販売代理店等を通じて本サービスの提供を受ける場合、本条第1項の規定にかかわらず、利用料金及び支払条件は当該代理店の定める条件に従うものとします。

(民法第486条の排除)

第21条 お客さまが利用料を支払った場合、当社は領収書(領収書内容を記録した電磁的記録も含む)を発行しないものとします。

2 お客さまが支払履歴の確認を要する場合、当社が発行した請求内訳明細もしくはお客さまの預金口座の取引履歴によって確認するものとします。

(遅延損害金)

第22条 お客さまが利用料の支払いを怠った場合には、お客さまは、支払期限の翌日から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。


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第5章 個人情報保護及び秘密保持

(個人情報の保護)

第23条 当社及びお客さまは、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号及びその後の改正を含む。)」及びその他個人情報に関する法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって契約を履行するものとします。

(秘密保持)

第24条 当社及びお客さまは、本契約の履行にあたり相手方から秘密である旨を明示又は表示のうえ開示された技術上又は営業上の情報、その他の情報(以下、「秘密情報」という。)を第三者に開示、漏えい、又は本契約の履行目的以外の使用をしないものとします。ただし、法令に基づき行政官庁、裁判所等から秘密情報の開示を求められた場合には、必要な範囲内で開示できるものとします。

2 前項の規定に関わらず、特段の定めがない限り、次の各号の情報は秘密情報として扱わないものとします。

(1) 第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報

(2) 第三者に対する開示について事前に相手方の書面による承諾を得た情報

(3) 相手方から開示される前に既に保有していた情報

(4) 相手方から開示された情報によらずして、独自に開発した情報

(5) 公知の情報又は相手方から得た後自己の責によらないで公知となった情報

3 前条及び本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。


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第6章 一般規定

(再委託)

第25条 当社は、自己の責任において、本サービスの履行の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は委託先を適切に選定し、監督を行い、本契約によるサービスの履行に関する責任を再委託先と連帯して負うものとします。

(権利・義務の譲渡の禁止)

第26条 当社及びお客さまは、事前の書面による相手方の承諾がない限り、本契約に基づく権利義務の全部若しくは一部又はそれら契約上の地位を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

(知的財産権)

第27条 本ソフトウェアを含む本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、営業秘密又は他の知的財産権(以下、これらをあわせ「知的財産権」という。)は、全て当社又はそれぞれの開発元に帰属します。

2 当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのおそれがある場合には、自らの裁量により、当該第三者の知的財産権の使用権を得るか、又は本サービスが当該第三者の知的財産権の侵害を回避できるよう設計変更をする等の措置を取ることができます。

3 お客さまは、本サービスに関し、第三者から知的財産権侵害の申立てを受けたときは、速やかに当社に対して申立ての事実及び内容を通知し、当社に当該第三者との交渉及び訴訟等の法的手続への参加の機会を与えるものとします。

4 前項の侵害又は侵害のおそれがお客さまの責に帰する場合には、当該侵害の結果生じた一切の損害につき当社は責任を負わないものとします。

(損害賠償)

第28条 当社は、本契約に関連して、自己の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害を加えた場合には、利用料を限度として、お客さまに対しこれを賠償する責任を負います。

2 前項の損害賠償の範囲は、これによって通常生ずべき損害に限るものとし、営業損失、逸失利益、間接損害、お客さまによる代替発注、その他特別の事情によって生じた損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任から除くものとします。

(免責)

第29条 当社は、お客さまに対し、本サービスを通じてお客さまに提供するサービス内容や情報の完全性、正確性、有効性、安全性等については一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、次各号のいずれかの事由によりお客さま等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。

(2) お客さま設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客さまの接続環境の障害。

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受。

(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客さまが遵守しないことに起因して発生した損害。

(7) 本サービス用設備のうちソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。

(8) 本サービス用設備のうちハードウェアに起因して発生した損害。

(9) 本サービスに第三者のクラウドサービスを使用している場合は、その停止に起因して発生した損害。

(10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。

(11) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。

(12) その他当社の責に帰すべからざる事由。

(反社会的勢力の排除)

第30条 当社及びお客さまは、次の各号のいずれにも該当しないことを表明しこれを確約します。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は総会屋等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)であること

(2) 役員、実質的に経営を支配する者及び主要な出資者が反社会的勢力であること

(3) 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をすること

(4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させること

(6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為を行うこと

2 当社又はお客さまが前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、相手方は、何らの催告を要せず直ちに契約を解除することができます。

3 前項に基づき契約を解除された場合には、解除した当事者は、相手方が被った損害について一切の義務及び責任を負わないものとし、解除された当事者は、相手方が被った一切の損害について賠償の責めを負います。

(利用規約の変更)

第31条 当社は、民法第548条の4第1項に基づき、次に掲げる場合には、本規約の変更をすることにより、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別にお客さまと合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容、効力発生日及び当社が必要と認める事項を、効力発生日の相当期間前までに、メールによる通知、本サービス上での通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。 ただし、変更が、お客さまに重要な影響を与えると当社が判断する場合(例:本サービスの全部又は一部の有料化、利用料金の新設又は変更(値上げを含みます。))、本サービスの内容の重要な変更又は提供条件の重要な変更)には、原則として効力発生日の30日前までに周知します。

3 前項にかかわらず、法令改正対応、セキュリティ上の緊急対応その他やむを得ない事情がある場合には、当社は、効力発生日までに周知することにより本規約を変更できるものとし、当社は周知後速やかに当該事情の内容及び変更内容を追加で周知します。

4 効力発生日以前に本サービスの利用に係る契約を締結したお客さまには、第1項及び第2項の定めに従い、変更後の本規約が適用されるものとします。

5 お客さまが変更後の本規約に同意しない場合、お客さまは、効力発生日までに本サービスの利用を停止し、当社所定の方法により契約を解約するものとします。

6 本条の規定にかかわらず、法令上お客さまの明示の同意が必要となる変更については、当社は当該同意を取得する手続を別途行うものとします。

(準拠法と合意管轄裁判所)

第32条 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(誠実協議)

第33条 当社及びお客さまは、本契約の記載のない事項及び記載内容に疑義が生じた場合、法令の規定ならびに慣習に従うほか、誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

以 上


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2026年7月23日5版